営業日計算

使い方

「営業日数を計算」タブでは、開始日と終了日を入力するだけで土日・祝日を除いた純粋な営業日数が即座にわかります。「両端含む」にチェックを入れると開始日・終了日当日も1日として算入します（民法の初日不算入とは異なる考え方）。

「N営業日後を計算」タブでは、基準日と営業日数を入力し、「後」「前」を選ぶと土日・祝日を自動スキップした結果日付が表示されます。基準日が土日祝の場合、N=0 を選ぶと次（または前）の最初の営業日が返ります。

主な活用シーン：請求書の支払期日（「発行日から30営業日後」）、ECサイトの出荷・納期目安（「注文確定から5営業日以内に発送」）、採用や契約の返答期限（「内定通知から10営業日以内に意思表示」）など、ビジネスの日数カウントに幅広く使えます。

祝日データは2024〜2027年分（振替休日・国民の休日を含む）を収録。それ以外の年は土日のみで判定します（画面上に注記が表示されます）。

計算式の解説

営業日の判定は「土日（週6・週0）ではない」かつ「祝日リストに含まれない」という2条件で行います。エポック日数（1970年1月1日=0とした通算日数）でループし、条件を満たす日だけをカウント・スキップします。

【独自観点A：振替休日と国民の休日の仕組み】日本の祝日には2種類の特別ルールがあります。「振替休日」は祝日が日曜日と重なった場合に翌平日が休日になる制度です（国民の祝日に関する法律 第3条第2項）。一方「国民の休日」は、2つの祝日に挟まれた平日が自動的に休日になる制度です（同第3項）。いずれも内閣府が毎年公表するカレンダーに反映されるため、本ツールは同データを直接取り込むことで正確に対応しています。なお、土曜日が祝日と重なる場合は振替休日が発生しないため、「祝日が土曜に当たると休日が1日減る」年が発生します。

【独自観点B：「営業日」「稼働日」「取引日」は同じではない】一般企業の「営業日」は通常、土日＋内閣府公表の祝日を休日として扱います。一方、製造業・物流での「稼働日」は企業独自のカレンダー（夏季休暇・年末年始）で決まり、証券取引所の「取引日（立会日）」は東証独自の休業日（大晦日・1月2〜3日など）を含みます。本ツールは一般的な企業営業日（内閣府祝日ベース）の計算に特化しており、製造業の稼働日や証券取引日の計算には対応していません。半休・時間単位の計算も対象外です。

よくある質問

土曜日の祝日は振替休日にならないのですか？

その通りです。振替休日の対象は「日曜日に当たる祝日」のみです（国民の祝日に関する法律 第3条第2項）。土曜日が祝日と重なっても翌月曜は通常の平日のため、祝日が土曜に当たると休日が事実上1日減ります。たとえば2026年は11月3日（文化の日）が火曜、11月23日（勤労感謝の日）が月曜などで振替なし。祝日の配置次第で年間の営業日数が変わる理由がここにあります。

「5営業日後」と「5営業日以内」は同じ日ですか？

必ずしも同じではありません。「5営業日後」は本ツールの計算通り、起算日（基準日）を含めずに5営業日進んだ日です。一方「5営業日以内」は契約書・規約によって起算日を含むか含まないか定義が異なります。重要な期日（支払い・返答・申込み）は必ず相手方の規約や契約書を確認してください。本ツールの結果はあくまで目安です。

GW中の営業日数はなぜ毎年変わるのですか？

振替休日の発生有無と国民の休日の配置が年ごとに異なるためです。5月3〜5日が固定祝日ですが、5月2日や5月6日が「祝日に挟まれた平日」（国民の休日）になるかどうかは年次カレンダーによって変わります。また5月4日（みどりの日）が日曜に当たると翌週月曜が振替休日となり、さらに営業日が減ります。毎年内閣府公表の祝日一覧で確認することをおすすめします。

証券取引の営業日と一般企業の営業日は同じですか？

異なります。東京証券取引所（東証）は内閣府公表の祝日に加えて「大晦日（12月31日）」「正月2〜3日」も休業日（立会休止日）としています。そのため証券取引日と一般企業の営業日は一致しません。本ツールは一般企業向けの営業日計算に特化しており、金融商品の決済・受渡日の算出には使用しないでください。

土曜日は営業日になりますか？

本ツールは土日・祝日をすべて非営業日として扱う「一般的なオフィスワーク（週休2日）」基準で計算します。土曜日を営業日とする企業（銀行窓口・店舗・病院など）には対応していません。また日単位の営業日計算のみ対応しており、半休や営業時間単位の計算は対象外です。

関連ツール

• →日数計算
• →曜日計算